【詳細未定】住民税非課税世帯を対象とした新たな給付金について

　国は、令和6年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」として、物価高の影響を受ける低所得者への支援を目的とした住民税非課税世帯1世帯当たり3万円（子ども1人当たり2万円加算）の給付を行う方針を閣議決定しました。
　
　しかし、本件については、国から自治体に対し、実施時期や支給要件など給付金に関する具体的な内容が示されておらず、現時点での詳細は未定です。
　
　今後、制度の詳細が決まり次第、ホームページや市政ニュースでお知らせしますので、しばらくお待ちください。
　
　なお、こちらのページでは、国から新たな情報が公表され次第、随時内容を更新してまいります。
　　
　

同じく市民税課でも、電話では本人確認が難しいため、課税情報をお伝えすることはできません。
ご本人、または同一世帯のご家族が、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）をご持参のうえ、市役所本庁2階の市民税課まで来庁してください。
　
Q.住民税が非課税、非課税世帯か確認したいのですが、確認方法を教えてください。（FAQ）｜西宮市総合コールセンター（外部サイト）
Q.住民税の非課税基準は｜西宮市ホームページ
　
　

西宮市や国、内閣府などが、給付金を給付するために下記のことを行うことは絶対にありません。

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
• 受給にあたり、手数料の振込みを求めること
• キャッシュカードの暗証番号をうかがうこと
• ショートメッセージやメールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください - 内閣府（外部サイト）