所得控除

所得の合計から差し引くことができる控除です。
市・県民税の所得控除の種類は、寄附金控除以外は所得税と同じです。ただし、控除額の計算方法が異なるものがあります。
所得税の所得控除については国税庁のホームページをご覧ください。
国税庁ホームページ（所得控除のあらまし）（外部サイト）

前年中に災害などにより生活に必要な資産に損失を受けた場合（扶養親族含む）

次のうちいずれか多い額

1. （損失額－保険金等による補てん額）－（総所得金額等の合計額×10分の1）
2. 差引損失額のうち災害関連支出金額－5万円

• 扶養親族の損失は、その親族の合計所得金額が所得税の基礎控除額以下でなければ適用できません

控除を受ける場合は「医療費控除の明細書」を作成し、申告書に添付してください。領収書の提出は不要です（保管しておいてください）。
この他申告にあたってご注意いただきたい点など、医療費控除についての詳細は、次のリンク先にてご確認ください。

• 医療費控除の明細書について

控除を受ける場合は必ず「セルフメディケーション税制の明細書」を作成し、申告書に添付してください。領収書の提出は不要です（保管しておいてください）。

• セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

前年中に社会保険料（健康保険料、公的年金等の掛金、介護保険料等）を支払った場合

支払額

前年中に小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度などに基づき掛金を支払った場合

支払額

• 一般生命保険料
• 介護医療保険料
• 個人年金保険料

以下の表よりそれぞれ控除額を計算し合計した金額（上限70,000円）になります。

• 一般生命保険料
• 個人年金保険料

以下の表よりそれぞれ控除額を計算し合計した金額（上限70,000円）になります。

新旧区分の保険料毎に計算した金額の合計額を控除額とします（上限28,000円）。
ただし、旧区分のみで計算した金額が28,000円より大きければ旧区分の控除額とします（上限35,000円）
介護医療保険料を含めた全体の控除額の上限は70,000円です。

• 満期返戻金を支払う旨の特約がある
• 保険（共済）期間が10年以上
• 平成19年1月1日以後に当該保険契約の変更をしていない

上記で算出した金額の合計額。（限度額25,000円）

ひとり親控除に該当せず、次のいずれかに該当する人

1. 夫と離婚した後婚姻をしておらず、次の全てに該当する人
   扶養親族がいる
   前年の合計所得金額が500万円以下
   事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない
   ※住民票上の世帯に、自身との続柄が「未届の夫」に相当する人がいないこと
2. 夫と死別した後婚姻をしていない、又は夫の生死が明らかでなく、次の全てに該当する人
   前年の合計所得金額が500万円以下
   事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない
   ※住民票上の世帯に、自身との続柄が「未届の夫」に相当する人がいないこと

26万円

次のすべてに該当する人

• 性別に関わらず、現に婚姻をしていない人(未婚の場合を含む)や配偶者の生死が不明の人で、前年の総所得金額等の額が48万円以下の生計を一にする子がいる
  ※生計を一にする子･･･他の納税義務者の同一生計配偶者又は扶養親族とされていない子
• 前年の合計所得金額が500万円以下
• 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない
  ※住民票上の世帯に、自身との続柄が「未届の夫」又は「未届の妻」に相当する人がいないこと

30万円

前年の合計所得金額が75万円（給与収入で130万円）以下で勤労による所得以外の所得が10万円以下の勤労学生

26万円

• 本人、控除対象配偶者、同一生計配偶者（平成31年度以降）または扶養親族が障害者である場合
• 市長により障害者に準ずると認定を受けている場合

• 1人につき26万円（特別障害者は30万円）
• 配偶者または扶養親族が同居特別障害者の場合には23万円が加算

納税義務者（扶養する人）に所得制限があります。
合計所得金額が900万円を超えると控除額が段階的に減少し、1,000万円を超える場合は適用できません。
配偶者（扶養される人）の合計所得金額は48万円以下(給与収入のみの場合、103万円以下)であることが要件です。

注1）配偶者の合計所得金額が48万円以下でも、納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合は、配偶者控除の適用はありません。ただし「同一生計配偶者」として申告することができ、その場合は扶養人数に含まれ、同一生計配偶者が障害者である場合には障害者控除の対象になります。

配偶者の合計所得金額が48万円を超え、133万円以下の場合に配偶者特別控除を適用できます。
ただし、納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が段階的に減少します。
また、1,000万円を超える場合は配偶者特別控除の適用はできません。具体的な控除額は次のとおりです。
（注意）配偶者特別控除は、所得要件を備えていても、夫婦間で相互適用することはできません。

要件
納税義務者と同一生計の親族でその者が下記のいずれにも該当する場合

• 前年の合計所得金額が48万円以下の方
• 事業専従者に該当しない方
• 他の人の扶養親族になっていない方

扶養親族に該当するかどうかは前年12月31日の現況によって判定します。
ただし、対象の親族が前年中に死亡している場合は、死亡時の現況によって判定します。