家屋と償却資産の区分

　家屋（建物）には、通常その使用目的に応じて、電気設備、ガス設備、給排水設備、空調設備、衛生設備等の建物附属設備が取り付けられています。
このうち事業に供する設備の固定資産税については、家屋に含めて課税されるものと償却資産として課税されるものに区分されます。

　家屋（建物）に取り付けた事業用の建物付属設備は次のとおり区分されます。

　借主が取り付けた内装・外装設備は借主の償却資産として申告が必要です。

　下表右側のものは家屋の固定資産税に含まれるため申告は不要ですが、下表左側のものは次の判断基準により償却資産として申告が必要です。

• 構造的に家屋と一体でないもの（屋外給水塔など、容易に取り外しできるもの）
• 独立した機器としての性格が強いもの（受変電設備、電話交換機など）
• 特定の生産・業務に供されるもの（電気設備、ガス設備など）
• サービス設備としての性格が強いもの（ホテル、病院等の厨房・洗濯設備など）

　※区分が不明な場合は資産税課までおたずねください。