以下の対象施設・サービスを利用している人は、利用料の一部が償還払い（注）により無償化の対象となります。手続きには、所定の請求書と利用施設等から受け取る各種書類などが必要です。詳しくは市のホームページをご確認ください。

（注）利用施設等に利用料をいったん支払い、その後市に請求することで、無償化の上限金額の範囲内で払い戻しを受けること

無償化について市からの「確認」を受けた以下の施設・サービス

• 認可外保育施設（企業主導型保育事業を除く）
• 一時預かり事業
• 病児保育事業
• ファミリー・サポート・センター事業（送迎のみの利用は対象外）

※認可外保育施設のうち、国の定める基準を満たしていない施設は、令和6年（2024年）10月以降無償化の対象外の予定
※無償化対象施設は市のホームページ（幼児教育・保育の無償化の対象となる施設について）で確認を

市から施設等利用給付認定（新2号または新3号認定）を受けた保護者
※給付認定が未申請の人は保育入所課（0798・35・3160）に連絡を

第1期分（4月～6月利用分）の受付期間は、7月1日～31日。支払いは9月末頃を予定

※私立幼稚園、認定こども園（幼稚園として利用）と認可外保育施設等を併用している人には、幼稚園等を通して請求手続きの案内あり
※過去の利用分の請求漏れは、併せて請求可。利用月の翌月1日から2年以内に請求が必要です。速やかに提出を

【市ホームページ】認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業の無償化について

【問合せ】保育幼稚園支援課（0798・35・3043）