限られた財源の中でも厳選してハード整備に取り組んでいくことで、「住みたいまち」としての高い評価を維持します。

鳴尾浜臨海公園南地区は、民間活力を導入した再整備を進めることを想定し、事業者選定に向けた作業を進めます。

阪急武庫川新駅は、引き続き、地域の皆さんのご意見をお聞きするとともに、尼崎市や阪急電鉄と協力して、令和13（2031）年度末の駅開業に向けて取り組みます。

社会全体で子供・子育てを支えるという理念を示すとともに、子供自身の気持ちに寄り添い、育ちを支えるための機関設置を盛り込んだ「（仮称）宮っ子つながり支える条例」の制定に向けた取組を着実に進めます。

浜脇こども園を開園するとともに、新設する「幼児教育・保育センター」を中心に、公立・私立、幼稚園・保育所の枠を超えて連携・協力し、幼児教育・保育の質の向上を図ります。

家庭や学校以外に居場所が必要な子供を受け入れ、個々に応じて包括的に支援していく児童育成支援拠点事業や、養育費確保のための強制執行申立てに要する費用補助を開始し、支援が必要な家庭に対する取組について更なる充実を図ります。

子育て世帯の負担軽減を図るため、7月から乳幼児等・こども医療費助成制度を拡大し、１歳から高校生世代までの入院に係る医療費を無償化します。

中学校における部活動の愛称を「プレイにしのみや（プレみや）」とし、登録団体を増やしながら一部で地域移行を先行実施するなど、令和8年（2026年）夏に本格実施を迎えられるよう取り組みます。

ひきこもりや8050問題、ヤングケアラーなどの複合化・複雑化した新たな福祉課題に対応するため、重層的支援体制整備事業の本格実施や、ひきこもり地域支援センターの設置等に取り組みます。

若い世代の歯周疾患対策の重要性に鑑み、令和8年1月から新たに20歳、30歳を対象に加えて歯周疾患検診を実施します。

市民交流センターと大学交流センターを再編した新たな施設では、これまで培ったノウハウを生かして、地域団体やNPO、学生など多様な主体を有機的につなぐ役割を担い、地域課題の解決に向けた活動を支えます。

商工会議所、国・県などと連携し、中小企業・小規模事業者の課題解決につながる取組を支援します。またワンストップで起業を支援する「にしのみや起業家支援センター」を通じて、安定した起業者数の増加を図ります。

環境学習のバージョンアップに取り組むとともに、本市の豊かな自然やそこで育まれた豊かな心、文化・伝統などを未来に引き継いでいくため、環境学習拠点の在り方について検討を進めます。

東部総合処理センター破砕選別施設が稼働開始する令和８年度に合わせ、生活系ごみの分別区分・収集回数等を見直すため、市民の皆さんに対する周知啓発を進めます。

災害時の情報取得手段の充実のため、プッシュ型で緊急情報を届ける防災アプリの開発に着手します。

ふるさと納税は、業務全般を支援する中間事業者の導入など取組を強化し、寄附収入の増額を目指します。

財政収支の均衡を図り、持続可能な市政運営を実現するために、「財政構造改善実施計画」で示した項目をはじめとした歳入増、歳出減の取組を積極的に進めます。 計画において未定となっている項目は、内容の具体化を進めるとともに、事業のスクラップや財政指標の設定などにより、中長期的にバランスを保った財政運用を 進められるよう、取り組みます。