【介護サービス事業者】協力医療機関との連携に関する届出

令和6年度の介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関と入居者の急変時等の対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決め内容等について、指定権者に届け出ることが義務付けられました。(参考：厚生労働省資料「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」より抜粋)

つきましては、下記のとおり届出をお願いします。

特定施設入居者生活介護、(地域密着型)介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

1. (別紙1)(別紙3)協力医療機関に関する届出書（エクセル：49KB）
2. 各協力機関との協力内容が分かる書類(協定書等)

1年に1回以上提出してください
※協力医療機関と実効性のある連携体制が確保されてから速やかに提出

※協力医療機関連携加算1を算定する場合で、要件を満たす医療機関の情報を市に届け出ていない場合には、速やかに提出すること

※介護保険施設の協力医療機関との連携に係る義務付けの適用に当たっては、3年間の経過措置を設けており、令和9年3月31日までの間は、努力義務とされていますが、協力医療機関を確保できていない場合は、経過措置の期限内に確保するための計画を併せて届け出る必要があります。

以下のリンク先の変更届とあわせて、上記別紙1又は別紙3を添付して提出してください。
・特定施設入居者生活介護
・認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院