【訪問介護等】訪問介護事業所における同一建物減算(12%減算)の手続き

令和6年度の報酬改定で、以下のとおり同一建物減算の内容が追加されました。

訪問介護、予防専門型訪問サービス、家事援助限定型訪問サービス

減算の判定は、毎年度2回行います。それぞれの判定期間と減算適用期間の関係は、以下のとおりです。

• 訪問介護事業所は、毎年度2回、実施サービスごとに「(別紙10)訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書」を作成し、計算の結果90％以上である場合には当該書類を提出してください。(正当な理由に該当する場合であっても、計算結果が90％以上である場合は提出が必要です)
• 計算の結果90％以上でなかった場合についても、当該書類は各事業所において2年間保存してください。
• 備考：計算は、訪問介護、予防専門型訪問サービス、家事援助限定型訪問サービスについてそれぞれ行ってください。例えば、予防専門型訪問サービスについて計算を行う場合は、計算書中の「指定訪問介護」を「予防専門型訪問サービス」に読み替えてください。

提出様式はこちら

正当な理由として考えられる理由の例示は、以下のとおりです。なお、西宮市長が当該理由を不適当と判断した場合は減算を適用するものとして取り扱います。

【正当な理由として考えられる理由の例示】
ａ　特別地域訪問介護加算を受けている事業所である場合
ｂ　判定期間の1月当たりの延べ訪問回数が200回以下であるなど、事業所が小規模である場合(※)
ｃ　その他正当な理由として西宮市長が認めた場合

(※)ｂ　「判定期間の1月当たりの延べ訪問回数が200回以下」については、訪問介護、予防専門型訪問サービス、家事援助限定型訪問サービスそれぞれのサービスごとで、回数が200回を超えるか否かで判断します。

1.(別紙10)訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（エクセル：27KB）　【必須】
訪問介護、予防専門型訪問サービス、家事援助限定型訪問サービスそれぞれが90％以上となる場合は、それぞれ作成し、提出してください。
2.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：43KB）　(下記※に該当する場合のみ)
3.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：432KB）　(下記※に該当する場合のみ)

※上記2、3については、同一建物減算が「非該当」→「該当」または、「該当」→「非該当」となる場合、加算(減算)内容の変更となるため提出が必要です。

前期：9月15日(令和6年度のみ10月15日)
後期：3月15日
※いずれも必着。
※15日が土日祝日の場合は前開庁日

法人指導課への来庁又は郵送にてご提出ください。